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超小型モビリティ規格、経済産業省が本気をだした(だしそう?)補助金の中身とは

ネットニュースを眺めているとこんな記事が”経産省、超小型モビリティ購入に補助金”規格化されない物に補助金も出るわけなく、超小型車規格の実現に一歩近づいた感じがします。さて、補助金が出るとしていくらぐらい出るか予測してみました。

2020/3/27にコムスが20万円の補助金の対象になりました。この機会に検討されてみてはいかがでしょうか?

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今回の施策の内容

経済産業省は、超小型モビリティや電動車いすなど多様なモビリティの普及に必要な施策の検討を始めた。軽自動車よりも小さい超小型モビリティは小回りが利き低速で走行するため、高齢者が安全に移動できる新たな手段の一つとなり得る。ただ、市販化されている製品の多くは20万円以上という価格がネックとなり、四輪車より認知度も低い。経産省は2020年度予算の概算要求に購入補助の費用を計上する方針。予算措置に加え、制度整備や社会的受容性の向上など普及を後押しする方策を検討する。

一般社団法人日本自動車会議所HPより

2020年8月31日付記事

国土交通省では以前から色々勉強会など行っていたのですが、最近になって経済産業省で試乗会を行いにわかに騒がしくなってきました。今回は具体的な補助金についての話もされていることから2020年度の超小型車規格の新設が現実味を帯びてきました。

電気自動車にまつわる補助金の話

今回の補助金の話では”現在のEVの購入補助金制度の枠組みを使い超小型モビリティの購入補助を行う方針”とあるので、現在の電気自動車の補助金について調べてみました。

現在電気自動車やハイブリッド車に補助金が出ている制度とは「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」と言われる物で経済産業省が行っている物です。BEV車といわれる純粋な電気自動車の場合、一充電当たりの走行距離に応じて最大40万円まで補助されます。一充電が400kmを超えると最大の補助金が支給されます。300万円台のリーフも1000万円越えのテスラでも同じく40万円になります。そのほか燃料電池車「トヨタ・ミライ」が200万円、プラグインハイブリッド車だと最大20万円の補助金が支給されます。

クリーンエネルギー自動車

一般社団法人次世代自動車振興センター

このほかにも地方によっては補助金が出る場合があり、事業所に対してが多いのですが、それでも個人に対しても補助金が出る自治体も多いです。

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コムスの補助金は?

さてコムスですが、立派な電気自動車なんで、補助金が出るかと思いきや、発売当初こそは7万円の補助金があったのですが、最近になってから無くなってしまいました。なんでもバッテリーが「リチウムイオン電池」か「ニッケル水素電池」だけに限られているため「鉛バッテリー」であるコムスは対象外で同じ原動機付自転車カテゴリーの E-Vinoでも26,000円の補助金が出ます。コムスに関しては安全性や実績のある「鉛バッテリー」を理由あって採用しているだけで、「リチウムイオン電池」をもし採用していた場合は「biro」と同じく200万円近い車になっていたでしょう。このあたり釈然としない所でこのカテゴリーの乗り物は見てみないふりされるのかと残念な気持ちになっていました。

実際超小型モビリティに交付されそうな補助金は?

さて、実際に交付される補助金の金額はいくらぐらいでしょうか?こちらは2020年の概算要求に計上するという事でこれから議論がされるという事なのでおそらく来年の春ごろになるかと思います。最近になって注目されるカテゴリーですので立ち乗りタイプの電動車も含め幅広く対応することが期待されるところです。

2019/11/14:NEW

経済産業省からもう少し具体的な補助金の話が出てきました。

東京新聞:超小型EV購入に補助金 経産省検討 最大10万円程度

どうやら最大10万円程度をめどに2020年より補助金を検討しているとの報道がありました。多分前回と同じく「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」を利用したものと思われます。適用範囲も幅広く、キックボードのような物にも適用されるかという事で、コムスの写真が出てる記事もあるのでコムスも期待が持てると思っています。新しい形式指定と一緒に発表されるか、それともそれとは別に発表されるのか楽しみです。

2020/3/13:NEW

コムスが補助金の対象になりました!

補助金の額はコムスすべてのグレードで20万円になります。

一般社団法人次世代自動車振興センター CEV補助金のご案内

一番安価なB・COMで799,537が約60万円で購入できます。

トヨタ車体HP  コムスがCEV補助金対象に!!

まとめ

今回の注目するところはやはり規格化されない物に補助金という物は出るわけでは無いので、2020年度には超小型モビリティ規格が新たに作られる可能性がさらに高まった事になります。別の新聞記事によるとトヨタと日産自動車はすでに試作車を作りテストを進めているという事で、トヨタに関しては「小型EVはビジネスチャンスがある」と発表していたので官民合わせて超小型モビリティ規格を推し進めてほしい所です。

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